中津市議会 2022-09-07 09月07日－02号
また、来所や電話相談は当事者にとってハードルが高く、思い詰めたときにＬＩＮＥやチャットでＳＯＳを送れることや、Ｚｏｏｍ等のオンライン相談などのデジタル化の導入、常に寄り添う体制づくりが必要だと考えますが、お考えをお尋ねします。 ②、続いて、若者の声を反映する市政についてお尋ねいたします。
また、来所や電話相談は当事者にとってハードルが高く、思い詰めたときにＬＩＮＥやチャットでＳＯＳを送れることや、Ｚｏｏｍ等のオンライン相談などのデジタル化の導入、常に寄り添う体制づくりが必要だと考えますが、お考えをお尋ねします。 ②、続いて、若者の声を反映する市政についてお尋ねいたします。
支援内容の詳細な説明につきましては、移住者それぞれ意向や要件が異なりますので、窓口での相談をはじめ、県外での移住相談会、オンライン相談など、個別相談の実施により移住までのきめ細やかな対応を心がけております。
令和３年度は２件のオンライン相談がございました。 続いて、移住相談会以外の旧下毛の移住促進施策としまして、都市部へのアクセスのよさや豊かな自然と利便性を併せ持つ環境のよさを感じていただけるよう、お試し暮らし住宅や移住体験ツアーという体験プログラムを実施しています。令和３年度はコロナ禍での移動制限もありまして、お試し暮らし住宅の利用が１件ございました。
セミナーですとか、個別相談会とか、積極的にやっていただければなと思いますし、先ほども言いましたが、プライバシーの面に考慮をされて、オンライン相談などを求める声もあります。市が全部やってくれというわけではなくて、御答弁にもありましたが、事業引継ぎセンターと、また商工会議所と連携、協力しながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、広報、ＰＲについてです。
電話相談や手軽にできるオンライン相談など、相談体制の充実について伺います。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋） 平成２９年度から妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口、ワンストップ拠点として、市民の皆さんの相談に対応するため、地域医療対策課内に子育て世代包括支援センターを設置しています。
今後の課題につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、オンライン相談会など適宜状況を考慮しながら、市の支援制度など詳細情報の発信や、移住者に寄り添ったサポート体制を充実していく必要があると考えております。
移住相談会後も、相談員が電話やオンライン相談などを通じ、就職までのフォローを行っています。 また、移住希望者等に向けた情報発信といたしまして、専用ホームページである大分市移住応援サイトの活用、移住希望者向けの雑誌への記事掲載、移住ガイドブックの作成、配布、東京・大阪・福岡などで開催される移住相談会への参加などです。
◆１３番（三重野玉江） 相談窓口の周知、また顔の見えるオンライン相談、産婦人科の先生との連携で安心できる体制づくりを期待しています。 ワクチン接種を希望しない、また基礎疾患等で受けられない方の中で新型コロナウイルスに強い不安を抱える妊婦の方に対し、ＰＣＲ検査費用の助成を行うという考えはありますか。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、オンライン相談などでも対応しております。 さらに現在実施を控えておりますが、お試し移住体験施設の利用や移住体験ツアーなど、希望者の移住後の生活イメージを伝える制度も整えております。今後とも一人でも多くの方に移住していただけるよう、希望者のニーズに沿った取組を進めてまいります。
要因といたしましては、先住の移住者の紹介、また「住みたい田舎ベストランキング」の上位返り咲き情報、また、都市部での移住相談会の参加、オンライン相談の実施、ホームページやガイドブックのリニューアルなど、職員の努力、また工夫等により、本市の支援制度が知れ渡ってきたということが考えられるという状況でございます。
そのため本市といたしましては、大分市移住応援サイト等による移住希望者のニーズに応じた情報発信や、おおいた産業人財センターと連携した就労支援、大分市移住者居住支援事業による住宅取得等の支援、東京、大阪、福岡での対面の相談会やオンライン相談の実施などに加え、将来的な移住者の増加にもつながることが期待される新たな事業としまして、ビジネスと休暇を組み合わせて、旅行機会の創出につながるワーケーション等利用促進事業
そのため本市といたしましては、大分市移住応援サイト等による移住希望者のニーズに応じた情報発信や、おおいた産業人財センターと連携した就労支援、大分市移住者居住支援事業による住宅取得等の支援、東京、大阪、福岡での対面の相談会やオンライン相談の実施などに加え、将来的な移住者の増加にもつながることが期待される新たな事業としまして、ビジネスと休暇を組み合わせて、旅行機会の創出につながるワーケーション等利用促進事業
全国的にコロナ禍で直接お会いする機会が少なくなっている状況でありますが、市では県と連携した都市部での移住相談会やオンライン相談を行っております。今後も本市の豊かな自然や伝統文化などの地域資源と子育て世帯に特化した移住支援制度など、移住者にとって魅力的な情報を積極的に発信し、移住定住促進に努めてまいりたいと考えております。
そこで、もう一歩進んで妊産婦さんの新型コロナの問題の中で、このような環境の中で様々な不安があるかと思いますけれども、今オンラインを使ったいろんなことが行われておりますが、妊産婦さんはなかなか出かけられないという状況があるために、オンライン相談をしてみたらどうかなと思ったりするのですが、これについてはどうでしょうか。 ○健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
補助金を増額することで移住の決断のきっかけにはなるかと思いますが、今後は財源確保や費用対効果、先ほど言いましたように他市町村の実施状況等も含め、庁内での検討を行わせていただきながら、今後も空き家登録物件を増やす取組、そして移住フェア、オンライン相談等の開催にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 阿部議員。
また、新型コロナウイルス感染症対策による移動制限により、県外の移住希望者向けの窓口といたしまして、インターネットを活用したオンライン相談窓口も五月七日に開設したところであります。 議員御指摘のとおり、従来提唱されてきた働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症によりリモートワークや在宅勤務などが求められ、国全体で働き方が大きく変化しようとしております。